2021年6月25日発表（シンガポール）— この度、ERC-1155トークン規格の開発企業であり、ブロックチェーンとNFT(ノンファンジブルトークン)を用いたエコシステムの構築で世界をリードするEnjin Pte. Ltd.（本社: シンガポール、CEO: Maxim Blagov、以下「Enjin」）は、暗号通貨（仮想通貨）業界の脱炭素化に焦点を当てた、民間主導のイニシアチブ「Crypto Climate Accord」に参加したことを発表します。また、Enjinは「Crypto Climate Accord」のミッションに賛同し、現在、自社で開発するJumpNetブロックチェーンがカーボンネガティブ（二酸化炭素排出量より相殺量の方が多い仕組み）となったことも、あわせてお知らせします。
すでに、JumpNetの使用するエネルギー量は、米国の平均的な家庭の使用量よりも少なく、またイーサリアム利用時との比較で、電力使用量は99.99%削減されています。更に、気候変動対策に注力する企業、Beyond Neutralを通じてカーボンオフセット・クレジットを取得することで、EnjinはJumpNetをカーボンネガティブにし、排出されるよりも多くの二酸化炭素を相殺することができるようになりました。
「クリプト分野で、脱炭素化に向けたソリューション構築を目指す企業の、急成長するコミュニティにEnjinが加わったことを嬉しく思います。Enjinのような企業が、標準的にエネルギーを使用したプロジェクトを促進しつつ、グリーンNFTの価値を証明し、より良い方法で道を切り拓いていくことが求められています。」
ーDoug Miller / Energy Web グローバルマーケットリード
ブロックチェーンは、その環境への影響から、メディアや政治家、著名人の間で批判の声が高まっています。JumpNetは、この批判に直接応えるもので、クリエイター、開発者、ブランドが環境に配慮したNFTを利用できる、無料のソリューションを提供します。
JumpNetは、Microsoft、Binance、CoinMarketCap、韓国最大のソーシャルゲームアプリ「GameTakTalk」など、大手企業によるNFT関連のプロジェクトで利用されており、すでに160万以上のブロックチェーンアセットが、ガス代無料で発行されています。最近では、技術共有・発見のためのプラットフォームである「Product Hunt」が、JumpNetを利用して、25000個のカーボンネガティブなビデオNFTを、コミュニティに無料で配布しました。これに対し、イーサリアムで同様のNFTマーケティングキャンペーンを行った場合、数十万ドルのガス代が発生したと考えられます。
「技術革新を行う際にも、まず地球のことを考えることが重要です。新しい技術の創造は、環境破壊と引き換えに行われるべきではありません。JumpNetの環境への配慮は、Enjinとパートナーのための持続可能なNFTエコシステムというビジョンに向けた重要な一歩です。」
ー Maxim Blagov / Enjin CEO
今年初め、Enjinは、2030年までにJumpNetと今後開始予定のPolkadotのパラチェーンであるEfinityをカーボンニュートラルにする意向を発表しました。JumpNetは予定より9年早くこの目標を達成し、EnjinはParity Technologiesと協力し、持続可能なEfinityパラチェーンの開発を進めています。
2021年7月8日、Enjinは、「Crypto Climate Accord」のメンバーであるGryphon Digital Miningとともに、国連地域間犯罪司法研究所（UNICRI）が主催するイベントに参加します。パネルディスカッションでは、発展途上国全体の不平等、差別、失業に対処するために、持続可能なブロックチェーンソリューションを生み出すことの重要性について議論します。
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